| 英検換算努力度 | レベル | 難易度 | 標準学習時間 | 実際勉強時間 | おすすめ度 |
| 英検2級相当 | レベル 5.0 | 普通 | 70時間 | 60時間 | ☆☆ |
資格区分
国家資格
試験日
第1回:7月の第2日曜日
第2回:11月の第3日曜日
第3回:3月の第2日曜日
※試験時期が前後する事がよくあるため、目安程度とお考え下さい。
土曜日に実施されることもあります。注意してください。
2026年 試験日
| 第1回 | 第2回 | 第3回 |
| 2026年3月8日(日) | 2026年7月12日(日) | 2026年11月15日(日) |
こちらから、知的財産管理技能検定のWEBサイトに移動して必ず試験日の確認をしてください。
出願期間
第1回:2月中旬から6月初旬
第2回:6月中旬から10月中旬
第3回:10月下旬から1月下旬
2026年 個人申込受付期間 (紙試験方式)
| 第1回 | 第2回 | 第3回 |
| 2025年10月22日(水)～2026年1月26日(月) | 2026年 2月12日(木)～6月4日(木) | 2026年 6月19日(金)～10月6日(火) |
2026年 個人申込受付期間 (CBT方式)
| 第1回 | 第2回 | 第3回 |
| 2025年12月1日(月)～2026年1月26日(月) | 2026年 4月1日(水)～6月4日(木) | 2026年 8月1日(土)～10月6日(火) |
こちらから、知的財産管理技能検定のWEBサイトに移動して必ず申込受付期間の確認をしてください。
知的財産管理技能検定と弁理士試験は勉強の相性が抜群です！！
せっかく勉強するなら、手に職が就く「弁理士」を目指そう！！
出願方法
Web申込
郵送申込
※CBT方式で受験する場合には、郵送申込はできません。注意してください。
年間実施回数
年3回実施
受験料
2級(管理業務)
学科試験:8,200円(非課税)
実技試験:8,200円(非課税)
受験資格
●知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
●3級技能検定の合格者
●学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者
●ビジネス著作権検定上級の合格者
●2級技能検定の一部合格者(学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者)
試験会場
毎回試験会場の数が違います。臨時会場を入れておおよそ20会場前後です。
| 北海道 | 宮城 | 茨城 | 千葉 | 東京 | 神奈川 | 新潟* | 石川 | 長野 | 静岡 |
| 愛知 | 京都 | 大阪 | 兵庫 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 愛媛 | 福岡 |
※新潟や沖縄や香川は、あったりなかったりするようです。注意してください。
※CBT試験方式の場合には、全国47都道府県にある試験会場(テストセンター)で受験します。
CBT方式の場合、私の経験上、試験会場は早い者勝ちで予約するので、CBT方式での受験を考えている場合には、早めの申し込みが良いと思います。
試験方式
筆記試験
試験時間
2級(管理業務)
学科試験:1時間
実技試験:1時間
出題形式
学科試験:四肢択一式
実技試験:○×問題、三肢択一式、四肢択一式、記述式
出題数
2級(管理業務)
学科試験:40問
実技試験:40問
出題分野
（１）民法（特に契約関係法規）
（２）特許法
（３）実用新案法
（４）意匠法
（５）商標法
（６）不正競争防止法
（７）独占禁止法
（８）関税法
（９）外国為替及び外国貿易法
（10）経済安全保障推進法（第 5 章 特許出願の非公開）
（11）著作権法
（12）種苗法
（13）特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
（14）パリ条約
（15）特許協力条約
（16）ＴＲＩＰＳ協定
（17）マドリッド協定議定書
（18）ハーグ協定
（19）ベルヌ条約
（20）商標法に関するシンガポール条約
（21）特許法条約
（22）弁理士法
合格基準
2級(管理業務)
学科試験:満点の80%以上
実技試験:満点の80%以上
※合格基準が高いので注意が必要です。
合格率
2級(管理業務)
学科試験:40%~50%程度
実技試験:30%~50%程度
年収
参考までに「知的財産コーディネーター」の年収を掲載しておきます。
ここをクリックすると、jobtag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の「知的財産コーディネーター」のページに移動します。
※jobtag利用規約第7条を根拠にリンクを設定しています。
| 就業者数 | 309,100人 |
| 労働時間 | 167時間 |
| 賃金(年収) | 579.8万円 |
| 平均年齢 | 42歳 |
| 求人賃金(月額) | 26万円 |
| 有効求人倍率 | 0.48 |
この表はjobtag利用規約第8条1項を根拠に数値を引用して作成しました。
※知的財産コーディネーターが属する主な職業分類（他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業）に対応する統計情報です。行政書士なども含まれているようです。注意してください。
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